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【問題】
譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、債務者は履行請求を拒むことができる。（改）

【解答】

〇　正しい

譲渡禁止特約付きの債権→原則、債権譲渡も可能
ただし、譲受人がその旨について「悪意」または「重過失」の場合、債務者は、譲受人からの履行請求を拒むことができる

【解説】

まず、債権に譲渡禁止特約がついていても、有効に債権譲渡を行うことができます。

しかし、譲受人が「譲渡禁止であること」について「悪意」または「重過失」の場合、債務者は、譲受人からの履行請求を拒むことができます。

つまり、譲受人は債務者に履行請求ができないということです。

したがって、本肢は正しいです。

例えば、ＡがＢに1000万円を貸し、Ａの貸金債権について「譲渡禁止特約」を付けました。

その後、この貸金債権をＣに譲渡したとします。

譲受人Ｃが譲渡が禁止されている債権であることについて「悪意」もしくは「重過失」がある場合、

①Ｃからの履行請求に対して②債務者Ｂは拒絶することができます。

ただし、「③債務者ＢがＣからの請求に拒絶し、かつ債権者Ａに履行しない場合（1000万円をＡに返済しない場合）」、譲受人Ｃは債務者Ｂに対して「譲渡人Ａに弁済してください！」と相当期間を定めて履行の催告をし、④その期間内に履行がない場合は、債務者Ｂはもはや悪意・重過失の譲受人Ｃからの履行請求を拒むことができなくなり、ＢはＣに弁済しなければならなくなります。

【考え方】

譲受人Ｃが悪意・重過失であったとしても、債務者Ｂが、譲受人Ｃに対しては履行を拒絶しつつ、譲渡人Ａに対しても履行をしないでいる（ＡにもＣにも払わない）ことまでは正当化されません。そのため上記ただし書きの③④のルールがあります。