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平成30年　問2-2　代理

【問題】
Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合、ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。

＞解答と解説はこちら

【問題】
Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合、ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。

【解答】
×　誤り

代理人が制限行為能力者（被補助人）→有効に代理権を取得する→制限行為能力者を理由に取り消すことはできない。

【解説】

H30-2-2

代理人は制限行為能力者でも問題ありません。

なぜなら、代理人Ｂが行った契約は、本人Ａに帰属するからです。

もっと簡単に言えば、「Ｂが行った契約の責任は、本人Ａが負う」ということです。

そもそも、本人Ａが、あえて制限行為能力者（被補助人）Ｂを代理人と選んだのだから
そのＢが正しく代理行為を行わなかったとしても、Ｂを選んだＡの責任であることは当然です。

したがって、Ｂは有効に代理権を取得することができるので×です。

言い換えると、ＡはＢの制限行為能力者を理由に取り消すことはできないということです。

【対比ポイント】

※本問は、代理権を授与する「前」から制限行為能力者だった場合の問題です。

代理権を授与した「後」に「成年被後見人」になった場合は、選択肢４をご覧ください！


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 （判決文） 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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