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平成30年　問36-3　免許の基準

【問題】
宅地建物取引業を営もうとする個人Ｃが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ｃは免許を受けることができない。

 

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【問題】
宅地建物取引業を営もうとする個人Ｃが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ｃは免許を受けることができない。

 

【解答】
〇　正しい

懲役刑　→　執行を終えてから５年を経過するまで免許を受けることができない

【解説】

本肢では、個人Ｃが懲役刑に処せられています。
したがって、Ｃ自身、刑の執行を終えてから５年を経過するまでは免許を受けることができません。

また、Ｃを役員とする法人を設立したとしても、Ｃが役員として在籍するため、その法人は免許を受けることができません。

重大な犯罪をした者（禁錮刑以上）・・・欠格

kinkokei-kekkaku

※　懲役１年執行猶予２年とは、２年間は刑務所に入らなくても構いません。しかし、この２年間に犯罪をすれば刑務所に入ってもらいます！というものです。

※　罰則は重い順に「死刑」→「懲役」→「禁錮」→「罰金」→「科料」「過料」。　「科料」「過料」では欠格にはならない

例１：　Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑処せられた場合、刑の執行が終わってから５年が経過しなければ免許を受けることができません。

例２：　Ａさんが贈賄罪を犯し、懲役１年執行猶予２年に処せられた場合、執行猶予期間の２年間は免許を受けることができません。そして、この２年間、真面目に過ごして、執行猶予期間が満了すれば、直ちに免許を受けることができます。一方、執行猶予期間中に犯罪を犯した場合は、刑の執行が終わって（刑務所を出て）から５年間は免許を受けられません。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（判決文） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ア イ ウ エ
問38 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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