独学合格プログラム

【問題】
下記の場合、宅地建物取引業の免許を要するか否か。
Ｂ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。

 

【解答】
免許不要

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して」「③取引」する場合に免許が必要

→①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

自己所有の不動産の募集、ＨＰへの掲載、物件案内→「③取引」には当たらない

【解説】

結論から言えば、Ｂ社は「③取引」を行っていないので免許不要です。

■重要な考え方

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して」「③取引」する場合に免許が必要

→①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

「取引」の定義は下記の通りです。

Ｂ社が行った、「出店の募集」「募集広告を自社のホームページに掲載」「物権案内」「賃貸借契約締結」は「③取引」には該当しません。

（Ｂ社は「自ら貸主」です。）

したがって、Ｂ社は、「①建物」「②業（複数の者）」は満たすが「③取引」を満たさないため、宅建業の免許は不要です。

※ちなみに、「Ｂ社所有ビルの一部について、テナント出店の募集」ということは、ビルの一部を「販売」しているのではなく、「貸そう」としているので注意しましょう！

もし、ビルの一室を不特定多数の者に売却する場合は、Ｂ社は免許が必要です。

取引とは？

①　自ら当事者として売買、交換する場合　（自ら当事者として貸借する場合は取引に該当しない）

②　他人の取引の代理又は媒介という形で、売買、交換、賃借する場合

です。これを、表にまとめると下記に通りになります。

※　当事者とは売買の場合は売主と買主、賃貸借の場合は貸主と借主のそれぞれのことです。

※　媒介とは仲介と同じ意味です。

押さえるポイントは、賃貸人、転貸人の場合は自らが貸主（当事者）なので取引に該当せず、免許は不要です。例えば、アパートやマンションのオーナーが建物を貸す場合、免許不要。アパートやマンションのオーナーから賃借し、それを転貸する者も、免許は不要です。　※転貸人とは他人から借りたものを、さらに他人に貸す人のことです。又貸しの貸主のことです。