独学合格プログラム

平成30年 問16-3 都市計画法

【問題】
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

 

【解答】
〇 正しい

市街化区域→必ず用途地域を定める

市街化調整区域→原則として用途地域を定めない

【解説】

基本的な問題ですが、非常に重要な内容です。

■ポイント1:市街化区域と市街化調整区域のイメージ

市街化区域とは、建物をドンドン建てていってよい区域で、建物がある住宅街や駅前、工場がある区域など、建物がそれなりにあれば、市街化区域の可能性が高いです。

市街化調整区域とは、できるだけ建物を建てさせない区域で、田畑が広がる区域のイメージです。絶対建ててはいけないわけではなく、場合によっては建てることも可能です。

このイメージは持っておきましょう!

 

■ポイント2:言葉の意味

少なくとも用途地域を定めるものとする」とは、「必ず用途市域を定めなければならない」という意味です。

そして、「市街化区域では、必ず用途地域を定める」ので、本肢の「市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし」は正しいです。

一方、

「市街化調整区域については、原則として用途地域を定めない」ので本肢の正しいです。

したがって、本肢は正しいです。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 賃貸借(判決文) 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4