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【問題】
対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。

 

【解答】
×

抵当権者は、抵当不動産の所有者に対して有する抵当不動産の維持・保存請求権を保全するため、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができる

【解説】

具体例をあげます。

甲建物の所有者Ａが債権者Ｂからお金を借りて、甲建物に抵当権を設定したとします。

抵当権者Ｂとしては、万一Ａからお金が返ってこなかった時に備えて甲建物に抵当権を設定してもらっているわけです。

ただし、抵当権者は抵当不動産（甲建物）を使用する権利はありません。あくまでも抵当不動産を使用できるのは、所有者であるＡです。

そして、抵当権者としては、抵当不動産を使用することはできませんが、この抵当不動産（甲建物）の価値が下がってもらっては困るわけです。

ここで、本文に戻ります。

この甲建物（対象不動産）に第三者Ｃが不法に占有している場合、このＣがたちの悪い不法占拠者だと「競売の進行が妨害したり」、「不動産の価値を下げるような行為（建物内のトイレや浴室やキッチンを壊す行為）をする」可能性もあります。

こんなことをされたら、競売価格に影響が出て、抵当権を設定した意味がなくなってきます。

このような場合、所有者Ａは、所有権を持っているので、所有権を使って、不法占拠者Ｃに対して「出ていけ！」と主張することができます。

これを「妨害排除請求権」といいます。

でも、所有者Ａがこの妨害排除請求権を行使（主張）しないこともあります。

そんなときのために、抵当権者は「所有者に代わって」妨害排除請求権を行使することができます。

したがって、本問の「抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない」は誤りです。

ちなみに、「抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではない」は正しい記述です。

どういうことかというと、上でも解説しましたが、抵当権を設定しても、その不動産は、抵当権者は使えません。

例えば、会社員Ａが銀行Ｂからお金を借りて甲建物を建築し、甲建物に抵当権を設定した場合、使用するのは抵当権設定者Ａですよね？抵当権者である銀行は甲建物を使用しませんよね。

つまり、「抵当権設定者Ａから抵当権者Ｂに対して占有は移転しない」わけです。

占有するのは会社員Ａだからです。

この言葉遣いにも慣れておく必要があるでしょう！