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平成25年 問24-3 固定資産税

【問題】
住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

 

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【問題】
住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

 

【解答】
×

住宅用地の課税標準の特例:住宅1戸当たりの用地の200㎡以下の部分固定資産課税台帳の登録価格の1/

住宅1戸当たりの用地の200㎡超の部分固定資産課税台帳の登録価格の1/

【解説】

住宅用地の課税標準の特例では
住宅1戸あたり、200㎡までの部分については用地の価格の1/6が課税標準となり、200㎡を超える部分については1/3が課税標準となります。
ちなみに、200㎡までの部分を小規模住宅用地といいます。

住宅用地の取得に関する「課税標準」の特例

住宅を取得しやすいように、「住宅用地」の標準課税を下げる制度で、あくまでも、土地についての特例であり家屋の特例ではないので注意してください。

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例) 住宅用地300㎡、固定資産課税台帳価格900万円(評価額)の場合、1㎡当たりの評価額は3万円となる。

用地の200㎡以下の部分=600万円×1/6=100万円

用地の200㎡超の部分(100㎡超部分)=300万円×1/3=100万円

結果として、当該住宅用地の課税標準は900万円から200万円に減ったことになる。

これに、1.4%の税率を乗じると(かけると)

税額=200万円×1.4%=2万8000円

※ イメージしやすいように具体例を示しただけなので、計算はできなくても構いません。


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 / 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32 業務上の規制
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・解約手付 改正民法に伴い削除
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4