独学合格プログラム

【問題】
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第１項第３号の規定（北側斜線制限）は適用されない。

 

【解答】
×

「建築物」が２つの用途地域にわたる場合、地域に属する建築物の「部分」ごとに斜線制限が適用される

【解説】

「建築物」が二以上の用途地域にわたる場合、北側斜線制限は、建築物の「部分」の属する用途地域ごとに制限が適用されます。

上図の四角は建物自体を表しています。そして、右側の近隣商業地域は北側斜線制限の適用はありません。

一方、左側の中高層住居専用地域は、日影規制の適用がない場合に、北側斜線制限の適用があります。

■注意点

→　敷地の過半の用途地域の斜線制限が適用されるわけではない。あくまでも建物の部分ごとに判断する

※問題文中に「法○条○項の規定による」という記述があった場合、 「法○条○項の規定による」は飛ばして（者略して）読むと分かりやすいです。

斜線制限の指定範囲と適用範囲

斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制があり、重要なポイントは「適用範囲」です。試験対策としては、日影規制以外は細かい内容は気にせずに、適用範囲（日影規制は指定範囲）を覚えてください。

覚え方は下図を「絵」として覚えていってください。試験の時も簡単な表を描いて解いていきましょう。

表の左から五十音順に並んでいます。きた側⇒どう路⇒にち影⇒りんち斜線

ポイントをまとめると

• 低層住居専用地域・田園住居地域では隣地斜線制限の適用はない →低層住居専用地域・田園住居地域は、別途高さ制限（10ｍまたは12ｍ）があるから
• 低層住居専用地域・田園住居地域、中高層専用地域は北側斜線制限の適用がある
• 道路斜線制限は全ての地域で適用される

注１　商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制区域として指定できません。しかし、建築物の高さが10ｍ超で、対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には、日影規制の適用を受けます。