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平成25年　問40-1　８種制限　手付金等の保全措置

【問題】
自ら売主である宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。

 

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【問題】
自ら売主である宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。

 

【解答】
×

未完成物件における手付金等の保全措置→「銀行等による連帯保証」もしくは「保険事業者による保証保険」。「指定保管機関による保管」は行えない！

【解説】

宅建過去問平成25年問40-1の解説図

本問は、売主が宅建業者で買主が宅建業者ではありません。したがって、８種制限の適用があります。

本問は「建築工事完了前の建物」という記述があるので、未完成物件です。

未完成物件における手付金等の保全措置の方法は２つのいずれかです！

①銀行等による連帯保証

②保険事業者による保証保険

未完成物件の場合は、「指定保管機関による保管」は行えないので注意しましょう！

▼もし、完成物件（建築工事完了後の建物）の場合であれば、下記の通り、「指定保管機関による保管」も有効な保全措置となります。

①銀行等による連帯保証

②保険事業者による保証保険

③指定保管機関による保管


平成25年・2013年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 ア イ ウ エ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明 ア イ ウ エ
問32 業務上の規制 ア イ ウ エ
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面 ア イ ウ エ
オ
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 ８種制限・ 改正民法に伴い削除 イ ウ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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