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平成25年 問20-4 土地区画整理法

【問題】
個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

 

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【問題】
個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

 

【解答】
×

個人施行で仮換地を指定→従前の宅地の所有者及び仮換地となるべき宅地の所有者の同意が必要

【解説】

仮換地を指定しようとする場合においては、個人施行者の場合、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者及び仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要があります。

下の通り、仮換地の指定を行う場合、施行者によって手続きの違うのですが、すべて、何かを決定する際の事前の話合いというイメージです。その話合い方が、総会なのか、宅地の所有者等なのか、土地区画整理審議会なのかの違いです。
組合施行の場合は総会等の同意
区画整理会社の場合は宅地の所有者・借地権者のうち各2/3以上の人数および宅地の面積2/3以上の者の同意
公的施行
の場合は土地区画整理審議会の意見を聴く必要である。

換地計画策定の手続き

下表のとおり同意(仮換地の指定と同じ内容)を得てから、都道府県知事の認可を受けなければなりません。
※ 都道府県施行・国土交通大臣施行の場合は都道府県知事の認可は不要

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平成25年・2013年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・ 改正民法に伴い削除
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・ 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4