独学合格プログラム

【問題】
自ら売主である宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｆと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。

 

【解答】
×

未完成物件では、代金の5％を超える場合、または、1000万円を超える場合は保全措置が必要

売主業者が保全措置を講じない場合　→　中間金などを支払いを拒める、また、拒むことで債務不履行にはならない

【解説】

保全措置の対象となる「手付金等」とは、契約の締結の日～引渡しまでに支払われるもの全てです。
つまり、手付金だけでなく、中間金も含みます。

本問の「建築工事完了前のマンション」という記述から「未完成物件」であることがわかります。

そして、未完成物件の場合、代金の5％を超える場合、または、1000万円を超える場合は保全措置が必要です。

つまり、本問の場合、4000万円の5％である200万円を「超える」場合に保全措置が必要です。

今回手付金として100万円を受領する際は、200万円を超えていないので、この時点では保全措置は不要です。

しかし、その後中間金200万円を受領する場合、合計300万円となるため200万円を超えています。したがって、中間金受領前に300万円分について保全措置が必要です。

したがって、本問は誤りです。