独学合格プログラム » 平成25年　問18-4　建築基準法

平成25年　問18-4　建築基準法

【問題】
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。

【解答】
○

作業床面積100㎡の自動車修理工場→低層住居専用地域、中高層住居専用地域、住居地域で建築不可

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限は、敷地の過半が属する地域の制限を適用

【解説】

まず、覚えるべき点は
建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限は、敷地の過半が属する地域の制限を適用します。
つまり、本肢では、準住居地域の制限を適用します。
そして、作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場は準住居地域で建築することはできます。

考え方としては、下表のとおり、頭の中で３つの行を考えます。上から「50㎡以下、150㎡以下、300㎡以下」この３行です。

そして、上から、2,3,4より左が建築不可です。

そして、本問の100㎡は真ん中の行「150㎡以下」に該当します。

つまり、3を含めてより左、低層住居専用地域、中高層住居専用地域、住居地域で建築不可と導きます。

自動車修理工場で建築できない用途地域

※覚え方としては、まず、表左について、上から「50㎡以下、150㎡以下、300㎡以下」という順に数字が並んでいることを覚えます。そして、上から２，３，４より左（その数字も含める）が建築不可を覚えるのが効率的だと思います。

平成25年・2013年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	留置権	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	連帯保証	1	2	3	4
問7	判決文【保証】	1	2	3	4
問8	賃貸借	1	2	3	4
問9	使用者責任/不法行為	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	ア	イ	ウ	エ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	営業保証金	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問32	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問35	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	37条書面	オ
問36	37条書面	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	８種制限・解約手付	改正民法に伴い削除	イ	ウ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	8種制限・手付金等の保全措置	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	取引士	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成25年過去問, 建築基準法

平成25年 問18-4 建築基準法

自動車修理工場で建築できない用途地域

平成25年・2013年の過去問

平成25年　問18-4　建築基準法