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【問題】
区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額を35条書面に記載すれば、滞納があることについては記載しなくてもよい。（改）

 

【解答】
×

マンションに係る維持修繕積立金（滞納があればその額）→３５条書面の記載事項

【解説】

まず、買主が宅建業者の場合、重要事項説明は不要で、35条書面のみ交付すればよいです。

そして、35条の記載事項について、
区分所有建物の場合「マンションの維持修繕のための積立金の額」および「滞納があればその旨」も記載しなければいけません。

したがって、「滞納があることについては記載しなくてもよい」という記述は誤りです。

▼宅建業者間の取引で省略できるルールは？

→「８種制限、供託所等の説明、重要事項説明」ですね！

▼維持修繕積立金とは？

維持修繕積立金とは、一般的に「マンションの修繕積立金」を指しています。マンションの所有者は、建物の老朽化に対する修繕のために、毎月一定の金額を積み立てている場合があります。毎月支払う必要があるので、買主にとっては重要なことです。

そして、修繕積立金に滞納がある場合は、その額も説明しなければなりません。

ちなみに、修繕積立金に関連する内容は、マンションの所有者に関する内容で、マンションの賃借人には関係が薄いです。なぜなら、修繕積立金を直接支払う義務がないからです。

そのため、区分建物の賃借人に対しては説明する必要はありません。