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平成25年　問34-4　クーリングオフ

【問題】
宅建業者Ａ社が、自ら売主として宅建業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、2日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その5日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

 

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【問題】
宅建業者Ａ社が、自ら売主として宅建業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、2日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その5日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

 

【解答】
×

①買主が物件の引渡を受け、かつ、②代金全額支払った場合、クーリングオフできない→①②のいづれか一方だけであれば、クーリングオフができる場合もある

【解説】

買主Ｂは「テント張りの案内所」で、申込みをしています。案内所は土地に定着している場合、クーリングオフができない場所として扱いますが、テント張りのように土地に定着していない案内所は「クーリングオフができない場所」に該当しません。つまり、この時点ではまだ、クーリングオフができる余地はあります。

次に、時間的要件を考えてみます。時間的要件には、２つあり、本問は２つ考える必要があります。

①クーリングオフについて書面で告げられてから８日経過すると、クーリングオフできない

②買主が物件の引渡を受け、かつ、代金全額支払った場合、クーリングオフできない

②の方が考えやすいので、②から考えます。

本問は「Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した」と記述されているので物件の引き渡しは受けていません！

したがって、まだクーリングオフができる余地は残っています。

次に①を考えます。

問題文には「売主業者Ａがクーリングオフについて書面で告げた」ことが記述されていません。この点が悩ましいところです。

もし、申込の際に書面で告げていなかったら、一つも「クーリングオフができない場合」に該当しないことになり

買主Ｂはクーリングオフによる解除ができます。

もし、申込の際に書面で告げていたと仮定すると、書面で告げられてから２日後＋５日後＝７日後に解除の書面を送付しているので、この場合でも一つも「クーリングオフができない場合」に該当しないことになり買主Ｂはクーリングオフによる解除ができます。

したがって、

売主業者Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができないので、本問は誤りです。

クーリングオフができるかどうかの考え方

クーリングオフができるか否かの問題を解く場合、「クーリングオフができない場合が一つでも含まれていればクーリングオフできない。」逆に「クーリングオフできない場合に一つも該当しないとき、クーリングオフができる」と考えてください。

クーリングオフができない場合
kuohu-kangaekata ※　②～④については、土地に定着し、専任の取引士の設置義務のあるものに限る


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/ 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 ア イ ウ エ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明 ア イ ウ エ
問32 業務上の規制 ア イ ウ エ
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・ 1 2 3 4
問35 37条書面 ア イ ウ エ
オ
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 ア イ ウ
問38 ・解約手付 改正民法に伴い削除 イ ウ
問39 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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