独学合格プログラム

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業 者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄか ら戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。なお、土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、Ａ社はＢから178万2000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから178万2000円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、5万円を受領した。

 

【解答】
違反しない（○）

依頼者の依頼に基づき、費用負担の承諾を得て行った遠隔地への現地調査に要した費用は報酬とは別に受け取ることができる

【解説】

条件１～３すべてを満たしています。
また、依頼者の依頼に基づき、費用負担の承諾を得て行った遠隔地への現地調査に要した費用は報酬とは別に受け取ることができます。
つまり、宅建業法に違反しません。

【考え方：ア同様】

↓

土地付建物の代金は5500万円（うち、土地代金は2200万円）と記述されています。

まず、報酬計算する場合、物件の価額を考えなければなりません。
建物については消費税がかかってきますが、土地については消費税はかかりません。
そして、建物の物件価額は消費税を抜いた額を基に報酬計算します。
そうすると、
土地：2200万円
建物：3300万円（消費税含む）→本体価額：3000万円
となります。
つまり、報酬計算の基となる物件価額は5200万円となるわけです。

ここから、報酬計算に入っていきます！

まず、代理業者Ａ社の報酬額の上限を考えます。

■Ａ社が受け取れる報酬の上限・・・条件１
（5200万円×3％＋6万円）×2＝324万円
これに消費税10％を乗じて、356万4000円

次に、媒介業者Ｃ社の報酬額の上限を考えます。

■Ｃ社が受け取れる報酬の上限・・・条件２
5200万円×3％＋6万円＝162万円
これに消費税10％を乗じて、178万2000円

そして、複数の業者が取引に関与しているので、宅建業者全体として受領できる報酬額の上限も考える必要があります。

■AとCが受け取れる報酬額の合計の上限・・・条件３
代理と同じ356万4000円

報酬以外のお金について

宅建業者は原則、報酬以外に必要経費等を依頼者に請求してはいけません。

ただし、①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用は例外として請求できます。

請求する場合、あらかじめ、請求する費用の見積りを説明する必要があります。