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平成25年 問14-3 不動産登記法

【問題】
敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。

 

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【問題】
敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。

 

【解答】
×

敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請する場合、敷地権の登記名義人の承諾が必要

【解説】

区分建物(マンション)の場合、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができます。

一般的に「表題部所有者」とは、マンションの分譲会社(〇〇建設)を指し、「表題部所有者から所有権を取得した者」とは、この分譲会社からはじめて新築マンションを購入した会社員といったイメージです。

そして、このマンションが敷地権付き区分建物(マンション)であるとき、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請するには、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません。

一般的には、分譲マンションは土地と区分建物(専有部分)が別々で登記されるのではなく、区分建物について保存登記をすると、敷地権(敷地利用権)も同時に登記されます。この「敷地権の登記名義人」は一般的には、上記マンションの分譲会社です。

区分建物保存登記は、単独申請なので、その際に土地部分に関する権利である敷地権の登記名義人(マンションの分譲会社)の承諾をもらっておいてくださいと言う事です。


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32 業務上の規制
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37
問38 8種制限・解約手付 改正民法に伴い削除
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4