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平成25年　問40-3　８種制限　手付金等の保全措置

【問題】
自ら売主である宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。

 

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【問題】
自ら売主である宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。

 

【解答】
○

宅建業者間の取引では、８種制限（）は適用されない

【解説】

宅建業者間の取引では、８種制限は適用されません。つまり、手付金等の保全措置のルールは適用されず、保全措置は不要です。

また、手付金額の制限のルールも適用されないので、手付金としていくら受領しても違反にはなりません。

▼では、もし本問の買主が宅建業者でなかったら？

本問の「建築工事完了前の建物」という記述から「未完成物件」であることがわかります。

そして、未完成物件の場合、代金の5％を超える場合、または、1000万円を超える場合は保全措置が必要です。

つまり、本問の場合、5000万円の5％である250万円を「超える」場合に保全措置が必要です。

今回手付金として500万円を受領するので、受領する前に保全措置は必要です。

▼保全措置の方法は何がある？

未完成物件なので下記２つのいずれかです！

①銀行等による連帯保証

②保険事業者による保証保険

未完成物件の場合は、「指定保管機関による保管」は行えないので注意！


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 【保証】 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 ア イ ウ エ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明 ア イ ウ エ
問32 業務上の規制 ア イ ウ エ
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面 ア イ ウ エ
オ
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 ８種制限・解約手付 改正民法に伴い削除 イ ウ
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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