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平成25年　問43-2　免許

【問題】
宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
×

業務地の知事が指示処分・業務停止処分を行った場合、処分を行った業務地の知事が処分を行った旨を免許権者に通知する

【解説】

乙県知事が甲県知事免許の宅建業者に対して指示処分・業務停止処分を行った場合、乙県知事が免許権者（甲県知事）に通知しなければなりません。
宅建業者が免許権者に届け出るわけではありません。

これは、手続きの流れを頭に入れておきましょう。

①宅建業者（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し、乙県知事から指示処分を受ける。

②乙県知事は甲県知事に「宅建業者に指示処分を下しました！」と通知します。

③通知を受けた甲県知事は、備え付けの宅建業者名簿に「当該指示の年月日及び内容」を記載する。

H25-43-2


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 ア イ ウ エ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 ア イ ウ
問29 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明 ア イ ウ エ
問32 業務上の規制 ア イ ウ エ
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面 ア イ ウ エ
オ
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 ８種制限・解約手付 改正民法に伴い削除 イ ウ
問39 1 2 3 4
問40 8種制限・ 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士 ア イ ウ エ
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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