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平成25年 問13-4 区分所有法

【問題】
一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。

 

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【問題】
一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。

 

【解答】

一部共用部分→ それを共用すべき区分所有者のみの共有に属する

【解説】

一部共用部分は、原則、それを共用すべき区分所有者のみの共有に属します。

ただし、例外として、規約よって「区分所有者全員」又は「特定の区分所有者」又は「管理者」の単独所有にできる管理所有

共用部分、一部共用部分は誰に帰属するか?

構造上一部の区分所有者のみが利用する共用部分を「一部共用部分」と言います。

例えば、1階と2階が店舗で、3階以上が住居になっているマンションをイメージしてください。

「1階部分と2階部分の廊下や階段」は、この1階と2階の店舗のために利用するもので、3回以上のマンションの住民は使わない場合、「1階部分と2階部分の廊下や階段」が「一部共用部分」です。

区分所有者全員が利用するのではなく、一部の者だけが使う共用部分があります。これらが「一部共用部分」です。

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管理所有

通常、 管理者は、建物の共用部分の管理に関して一定の職務権限(例:共用部分の保存行為)はありますが、それを超える権限はありません。もし、緊急に対応しなければいけないことが起こった場合に決議していては面倒なので、管理者を共用部分の所有者とすることで共用部分の管理を円滑にできるわけです。




平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32 業務上の規制
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37
問38 8種制限・解約手付 改正民法に伴い削除
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4