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【問題】
一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による 商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

 

【解答】
○

開発整備促進区→地区計画の一つ。大規模集客施設（映画館や店舗、アミューズメント施設など）の立地を可能とする地区

【解説】

まず、ここでは「床面積10,000㎡超の店舗（ショッピングモール）、映画館、アミューズメント施設、展示場等」を「大規模集客施設」と呼ぶことにします。

そして、開発整備促進区とは、通常、大規模集客施設を建てることができない区域（第二種住居地域等）でも、「街づくりのために建てたいな」という要望に応えて定める区域です。（地区計画の一つ）

別の言い方をすれば、建築基準法では建てることができない大規模集客施設（映画館や店舗、アミューズメント施設など）を、地区計画で開発整備促進区を定めることにより立地可能とする地区です。

■開発整備促進区を定められる区域

・第二種住居地域

・準住居地域

・工業地域

・用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を除く）

→イメージとしては「小さめの工場」が立ち並んでいる区域で定めることができる

建築基準法との絡みで、「床面積10,000㎡超の店舗等」は下表のとおり、第二種住居地域、準住居地域、工業地域では建築することができません。でも、街づくりをする上で必要があれば、この開発整備促進区を定めることで、大規模集客施設も作れるようにしたわけです。

■開発整備促進区の区域内における当該地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める一定のものについては、用途制限を適用しない。

→そもそも上記の通り、建築基準法で建築できない建物をあえて作るために開発整備促進区を定めているので、上記ルールは当然と分かるでしょう。