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平成25年　問6-2　連帯保証

【問題】
Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、ＤはＣに対して、1,000万円を限度として求償することができる。

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【解答】
×

物上保証人が、他の保証人に求償する場合、弁済した額を「頭数で割って」求償できる

【解説】

「Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した」
ということは、Ｄが１５００万円を弁済したということです。

▼まず、物上保証人が弁済した場合は、連帯保証人にいくら求償できるか？

物上保証人が、他の保証人に求償する場合、弁済した額を保証人の「頭数で割って」求償できます。
ここで、Ｃ，Ｄ，Ｅの３人で割ると５００万円です。
つまり、
全額弁済した物上保証人ＤはＣに対して５００万円を限度として求償できます。

▼では、物上保証人Ｄは他の物上保証人Ｅに対していくら求償できるか？

これは、 「各財産の価格に応じて分配した額（担保不動産の価格比に応じた額）」を求償できます。

もし、

Ｄの土地の価格が４０００万円
Ｅの土地の価格が１０００万円

であれば、Ｄ：Ｅ＝４：１なので、1500万円のうち4/5をＤが負担し、1/5をＥが負担する形になります。

つまり、1500万円のうち1200万円をＤが負担し、300万円をＥが負担するので、物上保証人Ｄは他の物上保証人Ｅに300万円を求償できます。

平成25年・2013年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	留置権	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	連帯保証	1	2	3	4
問7	判決文【保証】	1	2	3	4
問8	賃貸借	1	2	3	4
問9	使用者責任/不法行為	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	ア	イ	ウ	エ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	営業保証金	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問32	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問35	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	37条書面	オ
問36	37条書面	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	８種制限・解約手付	改正民法に伴い削除	イ	ウ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	8種制限・手付金等の保全措置	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	取引士	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成25年過去問

平成25年 問6-2 連帯保証

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