独学合格プログラム

平成25年 問37-イ 報酬

【問題:消費税10%】
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。なお、土地付建物の代金は5,500万円(うち、土地代金は2,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、A社はBから2,300,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,500,000円の報酬を受領した。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。なお、土地付建物の代金は5,500万円(うち、土地代金は2,200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、A社はBから2,300,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,500,000円の報酬を受領した。

 

【解答】
違反する(×)

宅建業者で受け取れる報酬額は上記報酬額の2倍まで(複数の業者が関与する場合)

【解説】

H25-37-kaisei

結論からいうと、本問はA社とC社の報酬の合計が380万円です。本問も、ア同様A社とC社の報酬の合計をすると、356万4000円を超えるため条件3に違反します。

【考え方:ア同様】

土地付建物の代金は5500万円(うち、土地代金は2200万円)と記述されています。

まず、報酬計算する場合、物件の価額を考えなければなりません。
建物については消費税がかかってきますが、土地については消費税はかかりません
そして、建物の物件価額は消費税を抜いた額を基に報酬計算します。
そうすると、
:2200万円
建物:3300万円(消費税含む)→本体価額:3000万円
となります。
つまり、報酬計算の基となる物件価額は5200万円となります。

ここから、報酬計算に入っていきます!

まず、代理業者A社の報酬額の上限を考えます。

■A社が受け取れる報酬の上限・・・条件1
(5200万円×3%+6万円)×2=324万円
これに消費税10%を乗じて、356万4000円

次に、媒介業者C社の報酬額の上限を考えます。

■C社が受け取れる報酬の上限・・・条件2
5200万円×3%+6万円=162万円
これに消費税10%を乗じて、178万2000円

そして、複数の業者が取引に関与しているので、宅建業者全体として受領できる報酬額の上限も考える必要があります。

ACが受け取れる報酬額の合計の上限・・・条件3
代理と同じ356万4000円


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 /不法行為 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32 業務上の規制
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・解約手付 改正民法に伴い削除
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 取引士
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4