独学合格プログラム » 平成25年　問31-ｲ　３７条書面

平成25年　問31-ｲ　３７条書面

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。

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【解答】
○

媒介業者→売主と買主の双方に３７条書面を交付しなければならない

【解説】

宅建業者の媒介により契約が成立した場合、宅建業者（媒介業者）は当該契約の各当事者に、遅滞なく、３７条書面を交付しなければなりません。下表の④が本問に該当します。

35条書面と37条書面の交付相手

■注意点：買主が宅建業者の場合、「売主業者」や「媒介業者」は、この買主業者に対して、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

【表の見方】

売買における売主業者は、買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
※　売主に対して37条書面の交付義務がないのは、売主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
売買における買主業者は、「３５条書面の説明・交付義務」はなく、売主に対して「３７条書面の交付義務」を負う
※　買主に対して37条書面の交付義務がないのは、買主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
※　買主は自分自身に35条書面の説明をする必要はないです。
交換における当事者となった業者は、交換の相手方に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
売買における媒介業者もしくは代理業者は買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
貸借における媒介業者もしくは代理業者は借主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、貸主・借主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
交換における媒介業者もしくは代理業者は売主・買主双方（当事者）に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主・買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う

平成25年・2013年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	留置権	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	連帯保証	1	2	3	4
問7	判決文【保証】	1	2	3	4
問8	賃貸借	1	2	3	4
問9	使用者責任/不法行為	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	ア	イ	ウ	エ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	営業保証金	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問32	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問35	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	37条書面	オ
問36	37条書面	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	８種制限・解約手付	改正民法に伴い削除	イ	ウ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	8種制限・手付金等の保全措置	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	取引士	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成25年過去問, ３７条書面

平成25年 問31-ｲ ３７条書面

35条書面と37条書面の交付相手

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