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【問題】
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は 建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。

 

【解答】
○

都市計画事業の認可の告示後（事業地）は工事着手直前なので、 「事業の施行の障害となるおそれがある行為」は知事の許可が必要。そして、非常災害の応急措置として行う行為も例外ではなく、許可が必要

【解説】

「事業地」ということから、「都市計画事業の認可の告示後」の話ということが分かります。

（問題文には事業の認可の告示後と書いてありますが・・・）

都市計画事業の認可の告示後は、その事業地内で、当該事業の施行の障害となるおそれがある行為（下記３つ）を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

①　土地の形質変更

②　建築物の建築、工作物の建設

③　重量５トンを超える物件の設置または堆積

したがって、本問は正しいです。

▼注意点

事業地内では、非常災害の応急措置として行う行為も例外ではなく、許可が必要です。

なぜなら、「都市計画事業の認可の告示」があると、本格的に工事車両を入れて工事を開始する段階だからです。

市街地開発事業の流れと制限