独学合格プログラム

平成25年 問19-2 宅地造成等規制法

【問題】
宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

 

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【問題】
宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

 

【解答】

切土又は盛土をする土地の面積が500㎡超える→一定規模に該当

【解説】

「宅地造成」とは、
「①宅地以外の土地を宅地にするため」又は「②宅地において行う土地」の形質の変更で、以下の規模のものを指します。

切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの

盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの

切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超える崖を生ずるもの

切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの

本問の「切土で1.5mの崖が生ずる」は上記1に該当しないが、
切土をする面積が500㎡を超えているので宅地造成に該当します。
つまり、都道府県知事の許可が必要です。

▼注意点1

宅地造成等規制法におけるの「宅地」の定義は使えるようにしておくこと!

まず、宅地造成等規制法において「宅地」とは、「農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地」をいいます。

つまり、「農地や公園」は宅地造成等規制法では、「宅地以外の土地」に該当するわけです。

したがって、例えば、農地を公園にするための形質変更については

①にも②にも該当しないので、この時点で宅地造成には当たらず許可不要となります。

▼注意点2

一定規模とは、

1.~4.いずれかに該当すれば、一定規模に該当します。

つまり、すべて満たさなくても「一つでも満たせば」その時点で許可が必要な一定規模とみなされるので

その一定規模で宅地造成を行う場合は宅地造成工事の許可が必要となります。

宅地造成とは?>>


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 / 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・クーリングオフ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬
問38 8種制限・解約手付 改正民法に伴い削除
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・ 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4