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【問題】
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。

 

【解答】
○

農地を相続→３条許可不要。ただし、農業委員会への届出が必要

【解説】

まず、相続や遺産分割により農地を取得する場合、農地法３条の許可は不要です。
しかし、その後、その農地を自己転用する場合は、原則、４条許可を受ける必要があります。
ちなみに本肢は「市街化区域外」の話なので市街化区域の特例の適用はありません。
もし、当該農地が市街化区域内にあれば、農業委員会への届出で足り、知事の許可は不要です。

農地法の許可不要の例外

４条・５条について、国または都道府県、市町村も原則、農地法の許可は必要です。

※１、※２等の場合は例外的に許可不要となります。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。