独学合格プログラム

【問題】
Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは甲建物をさらにＣに賃貸（転貸）した。ＢがＡに無断で甲建物をＣに転貸した場合には、転貸の事情のいかんにかかわらず、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除することができる。

 

【解答】
×

無断転貸の場合　→　背信的行為と認めれれば、賃貸人は賃貸借契約を解除できる

【解説】

まず、原則を覚えておきましょう。

原則、賃借人は賃貸人に無断で転貸した場合には、賃貸借契約を解除できる

だたし、判例では、「賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、契約を解除することはできない」と修正されています。

つまり、本問の「転貸の事情のいかんにかかわらず、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除することができる」というのは誤りです。

背信的行為と認められる場合に限り解除できます！

この判例について分かりやすく説明します。

「背信的行為」とは裏切り行為と考えてください。信頼を壊すような行為です。具体例は考える必要はありません。

「背信的行為と認めるにたらない特段の事情」とはどういう事でしょう？

これは、「裏切り行為とまでは言えない事情」もしくは「信頼を壊す行為とは言えない事情」ということです。

つまり、判例では、「無断転貸（又貸し）が裏切り行為とまでいえない場合は、解除できない」と言っているわけです。

逆を言えば、 「無断転貸（又貸し）が裏切り行為と言える場合は、賃貸人は解除できる」ということです。