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平成25年　問2-4　制限行為能力者　未成年者

【問題】
Ａが死亡し、Ａの妻Ｂと嫡出でない未成年の子ＣとＤが相続人となった場合に、ＣとＤの親権者である母ＥがＣとＤを代理してＢとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

【解答】
○

双方代理→利益相反→追認のないかぎり無効

【解説】

■問題文の人間関係

・「Ａの妻Ｂ」という言葉から
⇒ＡとＢは結婚していて、Ａが夫、Ｂが妻という関係です。

・「Ａが死亡し、Ａの妻Ｂと嫡出でない未成年の子ＣとＤが相続人となった」という記述から
⇒「Ａが死亡して、〇と〇と〇が相続人となった」という文章構造なので
Ａの相続人が〇と〇と〇ですね！
相続人＝「Ａの妻Ｂ」と「非嫡出子Ｃ」と「非嫡出子Ｄ」です。

つまり、ＣとＤは、「Ａ」と「Ｂ以外の女性（婚姻外）」との子ということになります。

・「ＣとＤの親権者である母Ｅ」と記載されているので
⇒「Ｂ以外の女性（婚姻外）」＝Ｅということが分かります。

これが問題文の関係です！（下図参照）

本肢は遺産分割協議をＥがＣとＤの代わりに（代理して）行う
と書いてあります。
ＣとＤの双方に代理するわけなので、親権者ＥがＣを可愛がっている場合
「Ｃに１００万円、Ｄに０円」ということも可能になってしまいます。
つまり、
Ｃを有利にすればＤが不利になり、
Ｄを有利にすればＣが不利になるわけです。
これを利益相反と言います。
つまり、一方が不利益を被る場合があるので
この代理行為はＣ，Ｄに効果は及びません。
ただし、Ｃ，Ｄが追認すれば、もちろん有効です。
双方代理と考えれば分かりやすいですよね！

平成25年・2013年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	留置権	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	連帯保証	1	2	3	4
問7	判決文【保証】	1	2	3	4
問8	賃貸借	1	2	3	4
問9	使用者責任/不法行為	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	ア	イ	ウ	エ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	営業保証金	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問32	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問35	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	37条書面	オ
問36	37条書面	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	８種制限・解約手付	改正民法に伴い削除	イ	ウ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	8種制限・手付金等の保全措置	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	取引士	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

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平成25年 問2-4 制限行為能力者 未成年者

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