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【問題】
宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。

 

【解答】
×

脅迫罪＋罰金刑→欠格

【解説】

「支店の代表者」は、「政令で定める使用人」です。

この政令で定める使用人が脅迫罪により罰金刑を受けたということは、

欠格の政令使用人を持つＢ社も欠格となるので免許を取消されます。

▼まず、「宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者」について

使用者であって支店の代表者＝政令で定める使用人（政令使用人）です。

政令使用人は支店長以外にも営業所の所長である「営業所長」も政令使用人です！

 

①欠格者は誰か？

「脅迫罪＋罰金刑」を受けた政令使用人が欠格者です。

 

②法人なので、「法人自身」「役員」「政令使用人」に欠格者がいれば、法人も欠格となる。

今回は政令使用人に欠格者がいるから、Ｂ社は欠格となり、免許取消しを受ける。

ここまでは本問の解説です！

 

▼さらに一緒に考えてほしいことは、下記４つです。

ⅰ.この政令使用人がＢ社を辞めた場合どうなるか？

ⅱ.この政令使用人が支店長の職をとかれ、平社員になったらどうなるか？

ⅲ.Ｂ社はいつになれば免許と受けられるか？

ⅳ.政令使用人は取引士の登録を受けられるか？

 

▼ⅰについて

政令使用人がＢ社を退職すれば、Ｂ社に欠格者はいなくなりますよね！

つまり②より、「Ｂ社自身」「役員」「政令使用人」の誰も欠格者ではないのですぐにでも免許を受けられるわけです。

 

▼ⅱについて

政令使用人が平社員になれば、「Ｂ社自身」「役員」「政令使用人」の誰も欠格者ではないのですぐにでも免許を受けられます。

 

▼ⅲについて

罰金を納付してから（刑の執行を受けてから）５年ではありませんよ！

罰金を納付してから（刑の執行を受けてから）５年間免許を受けられないのは、悪いことをした政令使用人本人です。

つまり、政令使用人は罰金を納付してから５年間欠格ということです。

ⅰ、ⅱの解説の通り、この政令使用人が「役員」「政令使用人」の地位から外れれば、Ｂ社はいつでも免許を受けられます。

もし、この政令使用人を「役員」「政令使用人」の地位においておくのであれば、

Ｂ社は、政令使用人が罰金を納付してから（刑の執行を受けてから）５年間は免許を受けられません。

 

▼ⅳについて

政令使用人は欠格者ですよね！？

つまり、取引士の登録も受けることができません。

もし、取引士の登録を受けているのであれば、登録消除されます！

 

登録消除されれば、取引士証を持っているのであれば、登録を受けた知事に、速やかに返納しなければなりません！

もし、返納しなかったら、１０万円以下の過料に処されます！

これらも全て重要なことなので何度か読み返して、政令使用人を自分自身に置き換えて、一つのストーリーとしてつなげて覚えていきましょう！

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！