独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成25年・2013年の宅建過去問 > 平成25年　問29-4　業務上の規制

平成25年　問29-4　業務上の規制

【問題】
区分所有建物の売買において、売主・買主がともに宅建業者である場合、売主は買主に対し、供託所等の説明をする必要はない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
区分所有建物の売買において、売主・買主がともに宅建業者である場合、売主は買主に対し、供託所等の説明をする必要はない。

 

【解答】
〇

宅建業者が当事者の場合、宅建業者に対して供託所の説明は省略できる

【解説】

宅建業者は、万一、宅建業の取引によって損害を受けても、還付請求をすることができません。（＝還付請求者になれない）

そのため、当事者である宅建業者に対しては、供託所等の説明をする必要はありません。

供託所等に関する説明

宅建業者と宅建業に関して取引した者Ａが損害を受けた場合、供託所に供託してある「営業保証金」または「弁済業務保証金」から還付を受けることができます。しかし、供託所がどこなのか分からないとＡは還付請求できないので、宅建業者は取引相手に供託所等の説明をしなければならないと義務付けています。

【注意点】

Ａ＝宅建業者の場合、損害を受けた宅建業者は、還付請求を受けることができません。そのため、下表の通り、当事者である宅建業者に対しては供託所等の説明は不要です。

下記の通り、重要事項説明書に記載する義務はないですが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましいとされています。

kyotakujo-setumei1


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 判決文【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/不法行為 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 ア イ ウ エ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明 ア イ ウ エ
問32 業務上の規制 ア イ ウ エ
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・ 1 2 3 4
問35 37条書面 ア イ ウ エ
オ
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬 ア イ ウ
問38 ８種制限・解約手付 改正民法に伴い削除 イ ウ
問39 1 2 3 4
問40 8種制限・手付金等の保全措置 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士 ア イ ウ エ
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

キーワード: ,