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【問題】
不動産が二重に売買され、第２の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第１の買主が所有権を取得できなくなった場合、第１の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。

 

【解答】
×

二重譲渡の対抗関係：先に登記したほうが対抗力を持つ→他の者に明渡請求ができる

【解説】

まず、問題文を理解しましょう！

例えば、Ａが建物をＢに売却した後、Ｃにも売却したとします。

この場合、「Ｂが第１買主」、「Ｃが第２買主」です。

そして、第２買主Ｃが先に登記を備えて、第１買主Ｂが所有権を取得できなくなった状況です。

これは、「二重譲渡の対抗関係では、先に登記をした方が所有権を主張できる」というルールから来ていますね！

この場合、「第１買主Ｂは、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる」〇か×か？という問題です。

言い換えると、

・第１買主Ｂは、売主Ａから損害賠償を受けるまで建物の明渡を拒むことができれば〇

・第１買主Ｂは、売主Ａから損害賠償を受けるまで建物の明渡を拒むことができないのであれば×

となります。

ここで少し解説に戻って、第２買主Ｃが先に登記しているので、ＣはＢに所有権を主張できます。

この「所有権を主張できる」というのは、「建物の明渡請求ができる」ことを指しています。

つまり、第１買主Ｂは建物を留置することができません。

これがＢＣ間の話です。

次に、第１買主ＢはＡと売買契約を締結しているわけなので、

引渡しを受けることができなかったＢは、Ａに対しては、債務不履行（履行不能）を理由に「損害賠償請求」をすることができます。

これはＡＢ間の話で、Ｃには関係ないので、第１買主Ｂは損害賠償を受ける前であっても、建物をＣに明け渡さないといけません。

つまり、「第１の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる」という記述は誤りです。