独学合格プログラム » 平成25年　問45-1　住宅瑕疵担保履行法

平成25年　問45-1　住宅瑕疵担保履行法

【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合、Ｂが建設業者である場合、Ａは、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。

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【解答】
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買主が建築会社であっても、売主が宅建業者、買主が非宅建業者の場合は、資力確保措置の対象

【解説】

資力確保措置の必要があるのは、売主宅建業者、買主宅建業者でない場合です。そのため、本問では買主が建設業者（宅建業者ではない）ので資力確保措置は必要です。

資力確保措置の概要

宅建業者は自ら売主で、宅建業者でない者に対して、新築住宅を販売する場合、資力確保措置として、「住宅販売瑕疵担保保証金」の供託、または「住宅販売瑕疵担保責任保険」の加入を義務付けています。そして、新築住宅のうち、構造耐力上主要な部分（基礎、土台、床など）又は雨水の侵入を防止する部分（屋根、開口部など）の瑕疵について、責任追及期間を引渡しから１０年間とし、この規約に反する特約で買主に不利になるものは無効となります。

平成25年・2013年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	留置権	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	連帯保証	1	2	3	4
問7	判決文【保証】	1	2	3	4
問8	賃貸借	1	2	3	4
問9	使用者責任/不法行為	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	ア	イ	ウ	エ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	営業保証金	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問32	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問35	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	37条書面	オ
問36	37条書面	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	８種制限・解約手付	改正民法に伴い削除	イ	ウ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	8種制限・手付金等の保全措置	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	取引士	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 住宅瑕疵担保履行法, 平成25年過去問

平成25年 問45-1 住宅瑕疵担保履行法

資力確保措置の概要

平成25年・2013年の過去問

平成25年　問45-1　住宅瑕疵担保履行法