独学合格プログラム » 平成25年　問9-1　使用者責任　不法行為

平成25年　問9-1　使用者責任　不法行為

【問題】
Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｃを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した（なお、事故についてはＢとＤに過失がある。）。この場合においてＡは、Ｃに対して事故によって受けたＣの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる。

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【解答】
○

加害者間（ＢＤ間）においてはその過失割合によって負担を負う

【解説】

今回、被用者（従業員）Ｂが勤務中（事業の執行について）第三者に加えた損害を与えているので、使用者Ａは「使用者責任」を負います。

使用者責任では、使用者Ａは被用者Ｂとともに不真正連帯債務を負います。

したがって、Ａは従業員Ｂとともに、被害者Ｃの損害の全責任を負います。

問題文の「Ａは、Ｃに対して事故によって受けたＣの損害の全額を賠償した」という記述から、「Ａが・・・全額賠償した」ことが分かります。

このように問題文が長いときは「主語（～は、が）」と「述語（～をした）」を取ることが重要です。

誰に賠償した？→Ｃに全額賠償したわけです。

そして質問内容は、「Ａは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる」〇か×か？

これも、主語と述語を取ると、「Ａは求償を行使することができる」

誰に求償できる？→Ｄに求償できるか？を質問しているわけです。

使用者Ａもしくは従業員Ｂが全額賠償した場合、他の加害者Ｄに対して、過失の割合に応じて求償できます。

したがって、本問は正しいです。

具体的に、ＡがＣに100万円賠償して、ＢとＤの過失の割合が８：２だったとします。

この場合、ＡはＤに対して20万円を求償できます。

平成25年・2013年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	留置権	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	連帯保証	1	2	3	4
問7	判決文【保証】	1	2	3	4
問8	賃貸借	1	2	3	4
問9	使用者責任/不法行為	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	ア	イ	ウ	エ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	営業保証金	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問32	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問35	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	37条書面	オ
問36	37条書面	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	８種制限・解約手付	改正民法に伴い削除	イ	ウ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	8種制限・手付金等の保全措置	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	取引士	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不法行為, 使用者責任, 平成25年過去問

平成25年 問9-1 使用者責任 不法行為

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