独学合格プログラム

平成25年 問9-3 使用者責任 不法行為

【問題】
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、D が運転していたD所有の乗用車と正面衝突した (なお、事故についてはBとDに過失がある。)。この場合において、事故によって損害を受けたCは、AとBに対して損害賠償を請求することはできるが、Dに対して損害賠償を請求することはできない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、D が運転していたD所有の乗用車と正面衝突した (なお、事故についてはBとDに過失がある。)。この場合において、事故によって損害を受けたCは、AとBに対して損害賠償を請求することはできるが、Dに対して損害賠償を請求することはできない。

 

【解答】
×

使用者責任、共同不法行為=不真正連帯債務→債権者(被害者)は共同不法行為者に対しても使用者に対しても全額賠償請求ができる

【解説】

宅建過去問平成25年問9-3、共同不法行為の解説図

今回、被用者(従業員)Bが勤務中(事業の執行について)第三者に加えた損害を与えているので、使用者Aは「使用者責任」を負います。

使用者責任では、使用者Aは被用者Bとともに不真正連帯債務を負います。

次に、BとDの事故で第三者Cに損害を与えているので、BとDの共同不法行為とも取れます。

共同不法行為の場合、共同不法行為者はともに不真正連帯債務を負います。

不真正連帯債務は連帯債務と似た性質を持ち、債務者(A、B、D)は債権者(被害者)Cに対して各自独立して同一の債務全部を負います。

つまり、債権者(被害者)Cは連帯債務者全員(A、B、D)に損害の全額を「順次」または「同時」に請求することができます。

もちろん、一人から全額賠償してもらったら、被害者Cの損害賠償債権は消滅するの、他の連帯債務者に請求することはできなくなります。


平成25年・2013年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 留置権 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 連帯保証 1 2 3 4
問7 【保証】 1 2 3 4
問8 賃貸借 1 2 3 4
問9 使用者責任/ 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 営業保証金 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 重要事項説明
問32 業務上の規制
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 8種制限・ 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 37条書面 1 2 3 4
問37 報酬
問38 ・解約手付 改正民法に伴い削除
問39 保証協会 1 2 3 4
問40 8種制限・ 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 取引士
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4