独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに甲土地を売却した場合に関して、Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取り消しを主張することはできない。（改）

 

【解答】

〇　正しい

表意者に重大な過失がある場合、錯誤取消しは成立しない

【関連ポイント】　錯誤取消しは、表意者を保護するためのルールなので、錯誤取消しが成立しても、相手方は取消しを主張できない

【解説】

ＡがＢに甲土地を売却した。そして、Ａに「錯誤」があり、Ａは、錯誤（勘違い）について「重大な過失があった」状況です。

錯誤による取消しを主張できる要件として

１．表意者Ａの法律行為（意思表示）に錯誤があり

２．表意者Ａに重大な過失が「ない」

この２つを満たす必要があります。

本肢は、２を満たしていないので「錯誤の要件」を満たしていません。

したがって、Ａは取消しを主張できません。

そして、本問の質問内容は「Ｂが取消しを主張できるか？」を質問されています。

錯誤の要件を満たさない場合、相手方Ｂも錯誤による取消しを主張することができません。

▼では、錯誤の要件を満たしていた場合、相手方Ｂは錯誤取消しを主張できるか？

↓

できません！

「錯誤取消し」は、あくまでも、勘違いをした者（表意者Ａ）を保護するためのルールであり、相手方Ｂを保護するためのルールではありません。

そのため、相手方Ｂは、表意者Ａが錯誤の要件を満たしていても、錯誤取消しを主張することはできません。

また、Ｂも同じく取消し主張はできません。