独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成30年　問1-3　意思表示　虚偽表示

平成30年　問1-3　意思表示　虚偽表示

【問題】
ＡがＢに甲土地を売却した場合に関して、ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。

＞解答と解説はこちら

【問題】
ＡがＢに甲土地を売却した場合に関して、ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。

【解答】
〇　正しい

仮装譲渡＝虚偽表示

虚偽表示は、無効（当事者間では無効）

善意の第三者には対抗できない

【解説】

H30-1-3

本問は「質問内容の理解」が重要です！

「仮装譲渡」と記載されていたら「」と置き換えて考えましょう！同じ意味です。

虚偽表示は無効なので、ＡＢ間では無効です。しかし、第三者Ｃが現れた場合、話が異なります。

第三者Ｃが善意であれば、第三者が保護され、「ＡおよびＢ」は、Ｃに対して無効を主張できません。

【質問内容の理解】

本問をみると、「Ｃが、仮装譲渡を知らなければ（＝Ｃが善意の場合）、ＡはＣに無効を対抗できない」〇か×か？

と質問されています。

ＡはＣに対抗できない＝ＡはＣに対して無効主張できないときは〇で

ＡはＣに対抗できる場合があれば×です。

上記解説の通り、ＡはＣに対抗できないので、本肢は正しいです。


平成30年・2018年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 ・抵当権 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 賃貸借（判決文） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: ,