独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに甲土地を売却した場合に関して、Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

 
【解答】
×　誤り

第三者詐欺→相手方が善意の場合、相手方が保護される

＝相手方が善意の場合、詐欺を受けた本人は取消しできない

【解説】

問題文の状況は図の通りです。

①第三者がＡをだまして、②ＡがＢに甲土地を売却した。（Ｂは詐欺の事実をしらない：善意）

その後③Ｂが詐欺の事実を知っているＤに甲土地を売却

質問内容は「Ａは詐欺を理由を取り消しができるか？」です。

①②までを考えると、「第三者詐欺」のルールが適用できます。

つまり、第三者によって詐欺を受けて売却した場合、詐欺の事実を相手方Ｂが知らなかった時（相手方が善意の場合）、騙されたＡは保護されない

＝ＡはＡＢ間の契約を取消できない

ということです。

つまり、ＡＢ間の売買契約は確定的に有効（取消はできない）となるので、Ｂは有効に所有権を取得します。

それを、Ｄに売却しているので、Ｄが「Ａが詐欺を受けていたことを知っていても、いなくても関係なく」、Ｄは所有権を取得できます。

したがって、本問の「Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる」は誤りです。