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平成30年 問10-2 相続 共有

【問題】
相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

 
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【問題】
相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

 
【解答】
〇 正しい

遺産分割前では、相続人は自己の相続分(持分)については、登記をしなくても保護される

【解説】

H30-10-2

例えば、Aが死亡して、BCDが法定相続人だったとします。遺産分割前の相続財産は、共同相続人BCDの共有に属します。

各相続人は、個々の遺産上に共有持分権(1/3ずつとする)を有し、遺産分割の前でも、他の相続人の同意を得ずに、共有持分権(自己の持分)を処分することができます

しかし、他人の法定相続分(共有持分権の範囲を超えた部分)の処分は無効です。

つまり、本問の「遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人」をBとし、Bが相続不動産の全部を第三者へ売却したとします。

この場合、Bの単独名義の所有権移転登記のうち、Bの持分については有効ですが、C、Dの持分については、無権利の登記で無効となります。

この場合、相続人C・Dは自己の相続分を登記なくして第三者に対抗できます。

したがって、本肢は正しいです。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・ 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借(判決文) 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 8種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 免許 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4