独学合格プログラム

【問題】
ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結する場合、本件契約が居住用の建物の所有を目的とする場合には、借地権の存続期間を20年とし、かつ、契約の更新請求をしない旨を定めても、これらの規定は無効となる。

 

【解答】
〇　正しい

居住用建物→事業用定期借地権として設定できない

【解説】

借地権の存続期間を20年として設定できるのは、「事業用定期借地権」のみです。

そして。「事業用定期借地権」の要件を考えると下記①②を記載した公正証書により契約締結をする必要があります。

①存続期間が10年以上50年未満

②更新がなく、期間満了で、契約が終了する

③事業用であること（居住用建物は除く）

本肢はこの③の要件を満たしていないので、事業用定期借地権は無効となります。よって、正しいです。

▼無効となった場合、どうなるか？

普通借地権として扱います。

つまり、「契約期間は30年で、更新あり」となります。

ちなみに、本肢は「存続期間20年」なので、「一般定期借地権の要件（50年以上）」を満たしません。

事業用借地権の概要

• 事業用借地権も定期借地権の一種なので、契約期間終了後、原則、借地権が消滅する（更新なし）
• 存続期間は１０年以上５０年未満で定めなければならない
• 公正証書によって契約（特約）締結しなければならない
• コンビニやファミリーレストランなどを所有する場合には事業用借地権を設定できるが、居住用建物（居住用の賃貸マンション等）を所有する場合は事業用借地権を設定できない。