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【問題】
宅地建物取引業者Ｂが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要はない。

 

【解答】
×　誤り

宅建業者であっても、事後届出の例外ではない→ 「届出対象面積以上」の土地について 「届出対象の取引」を行う場合、届出が必要

【解説】

まず、宅建業者であろうがなかろうが、「届出対象面積以上」の土地について 「届出対象の取引」を行う場合、届出が必要です。そのため、「届出対象の取引か？」「届出対象の面積以上か？」を考えていきます！

１．届出対象の取引か？
↓
「宅建業者Ｃが購入」と書いてあるので、「売買契約」をしています。

売買契約は届出対象の取引です！

※届出対象の取引かどうかの判断基準は下表をご覧ください！

２．届出対象面積以上か？
↓
下記面積以上が届出対象面積です。

市街化区域 ⇒ 2000㎡以上

市街化区域以外の都市計画区域 ⇒ 5000㎡以上

都市計画区域外 ⇒ 10,000㎡（１ｈａ）以上

本肢は市街化区域なので2000㎡以上であれば、届出対象面積なので、本肢は2500㎡なので届出対象面積に達しています！

したがって、１．２から「届出対象の取引」かつ「届出対象面積以上」なので、届出が必要です！

そして、事後届出の場合、権利取得者（買主）が届出義務者となるので、宅建業者Ｃが「土地の所在地を管轄する知事」に届出をします。

届出が必要となる取引（「権利」「対価」「契約」）とはどのようなものか？

土地に関する取引が「権利性」「対価性」「契約性」のすべてを満たす場合に原則、届出の対象となってきます。
もちろん、上記面積に達していなければ、届出不要となります。

イメージとしては、 「地価が高騰する可能性が高い取引」は「届出対象の取引」で、

「地価が高騰する可能性が低い取引」は「届出対象の取引ではない」＝届出不要です。

例えば、売買の場合、評価額1000万円の土地を、1億円で売ることも可能です。でも、そんなことをすると、周りの土地の価格が上がる可能性があります。なので、売買は届出対象の取引です。

一方、贈与の場合、無料でプレゼントする契約です。無料なので、お金がかかわってこないため地価が高騰する可能性はありません。したがって、届出対象の取引ではなく、届出不要となるわけです。

事前届出と事後届出の届出面積の違い

注視区域については、事後届出と同じですが、注視区域よりも地価の高騰の恐れが高い「監視区域」については、注視区域よりも、小さい面積で届け出が必要となります。