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【問題】
準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

【解答】
×　誤り

農林漁業を営む者のマイホーム建築のための開発行為→市街化区域「以外」は許可不要

【解説】

農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物（マイホーム）の建築の用に供する目的で行われる開発行為は市街化区域「以外」であれば開発許可不要です。

本肢は「準都市計画区域内」なので、この時点で許可不要と判断できます。

開発許可の要否の考え方で言えば、③開発許可の例外に該当するからです。

農林水産関係で開発許可不要となる場合

※「農林水産物の生産・集荷のための建築物」とは「農作業舎、魚類蓄養施設、米麦乾燥調製施設、のり・わかめ乾燥施設、野菜集荷施設、果実集荷施設、漁獲物水揚荷さばき施設等」を言う

※「生産資材の貯蔵・保管のための建築物」とは「物置、漁船漁具保全施設、養殖用飼料等保管施設、漁船用補給施設等」を言う。