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【問題】
防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。

 

【解答】
×　誤り

２階建て以上の木造建築物→大規模建築物に該当する→増築する場合、原則、建築確認が必要

増改築・移転をする場合に建築確認が不要となるのは、

①防火地域および準防火地域外（両地域外）で、かつ②増改築・移転にかかる床面積が１０㎡以内の場合

【解説】

まず、「建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない」と記載されています。「建築主事又は指定確認検査機関の完了検査」とは、建築確認の検査のことです。

したがって、本問の質問内容は、建築確認が必要かどうかです。

そのため、建築確認が必要な建物がどんな建物かを考えます。

「２階建て」以上であれば、大規模建築物に該当します。
※一番下にある語呂合わせ（建築確認は、徳を積んだ夫婦が必要）を使うと覚えやすいです

そして、大規模建築物を増築する場合、原則、建築確認が必要です。

次に、ルールとして覚えておく必要があるのは、

「増改築・移転をする場合に、建築確認が不要となる場合」です。それは下記①②を同時に満たす場合です。

①防火地域および準防火地域外（両地域外）であること、

②増改築・移転にかかる床面積が１０㎡以内であること

本肢をみると、「防火地域内」となっています。

つまり、上記①を満たしません。つまり、上記ルールによる建築確認不要の例外には当たりません。

したがって、原則通り、本肢は建築確認が必要です。

つまり、工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要があるので、誤りです。

きちんと上記のように質問されていることを確認して、論理的に答えを導いていきましょう！

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　都市計画区域等とは、都市計画区域、準都市計画区域、準景観区域、知事指定内区域を指す。

※４　大規模建築物以外の建物とは、１階建て（平屋）かつ200㎡未満の建物を指し、この建物は都市計画区域等では、建築確認が必要ですが、都市計画区域等以外の区域（例えば、山奥）では建築確認が不要です

【表の見方】

■建物を基準に見る

• 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
• 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
• 大規模建築物以外の建築物は、都市計画区域等で新築する場合、建築確認が必要。都市計画区域等以外（例えば山奥）で新築する場合、建築確認は不要

【語呂合わせ】

➡　建築確認は、徳を積んだ夫婦が必要

• 徳：特殊建築物
• 積：200㎡超
• 夫婦：階数2以上 or 200㎡超