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【問題】
土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

 

【解答】
×　誤り

仮換地に障害となるような物件が存在する等の特別な事情がある場合、使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定める（遅らせる）ことができる

【解説】

例えば、「Ａ所有の甲地」の仮換地として「Ｂ所有の乙地」が指定された場合を考えます。

通常、施行者は仮換地の指定の効力発生日のみを定めます。そして、仮換地の指定の効力発生日を定めると、その日からＡは仮換地（乙地）を使用収益できます。この事例の場合、

■従前の宅地（甲地）について仮換地の指定の効力発生日にＡ（従前の宅地について、権限に基づき使用し収益をすることができる者）は甲地（従前の宅地）を使用・収益することができなくなる。

■仮換地（乙地）についてＢ（仮換地について、権限に基づき使用し収益をすることができる者）は乙地（仮換地）を使用・収益することができなくなる

本問はここからの話です。

施行者は、仮換地を指定した場合に、その仮換地（乙地）に使用又は収益の障害となる物件（例えば、既存建物）が存する等の特別の事情があるときは、Ａは仮換地を使用収益できません。

このような場合、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定める（遅らせる）ことができます。

したがって、本問は誤りです。

ただ、遅らせることにより、Ａは「従前の宅地」も「仮換地も使えなくなり」、一時的に建物を借りたりするなどの損害がある場合、損失の補償を受けられます。