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平成30年　問24-4　不動産取得税

【問題】
一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

 

【解答】
×　誤り

「面積」が小さいからという基準で、不動産取得税が課税されないことはない

【解説】

不動産取得税の免税点は、取得した不動産の価格（固定資産課税台帳価格）が下記金額に満たないときは、不動産取得税は課税されません。
これを免税点と言います。

  • 土地を取得したとき ⇒ 10万円
  • 家屋を建築（新築・増築・改築）により取得したとき ⇒ 23万円
  • 家屋を売買・・交換などにより取得したとき ⇒ 12万円

本肢のように、「一定面積に満たないから」といって、不動産取得税が免税になるわけではありません。

したがって、誤りです。

免税点については下の解説でしっかりポイントを覚えておきましょう！

免税点の違い

下記免税点未満の場合、税金はかかりません。

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平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（判決文） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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