独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅（戸建て）の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約を締結した。
ＣがＤとの間で媒介契約を締結する２年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。

 

【解答】
×　誤り

中古住宅（戸建て）における建物状況調査　→　実施して1年以内のものが説明の対象

【解説】

重要事項説明として説明すべき建物状況調査の内容は、調査を実施して1年以内のもの（「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、2年以内）です。

本肢は、戸建住宅なので、１年以内に実施された建物状況調査のみ対象です。本肢は、「２年前に建物状況調査を受けていた」わけなので、この内容は説明しなくても違反にはなりません。

35条書面に記載すべき「建物状況調査」の内容

中古住宅の場合、下記内容を重要事項として説明しなければならない

1. 建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要
2. 設計図書、点検記録、その他建物の建築および維持保全の状況に関する一定の書類の保存の状況

【注意点】

• 中古住宅の売買では、１，２ともに重要事項説明が必要で、中古住宅の貸借では、１のみ説明必要です。
• 対象となるのは、「中古住宅」で、「店舗」や「事務所」等は、対象外。（媒介契約同様）
• 「中古住宅」とは、「人の居住の用に供した住宅」又は「建設工事の完了の日から１年を経過した住宅」のいずれかに該当するものを指す。（媒介契約同様）
• 建物状況調査は、「既存住宅状況調査技術者」が行ったもの。（媒介契約同様）
• 説明すべき建物状況調査の内容は、調査を実施して1年以内のもの（「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、2年以内）
  →１年・２年より前に調査した内容は説明しなくてもよい！ 【理由】１年・２年以上前のものについては、経年変化も出てきて、調査した内容と異なることも想定されるので説明しなくてもよいです。