独学合格プログラム » 平成30年　問27-4　建物状況調査　37条書面

平成30年　問27-4　建物状況調査　37条書面

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約を締結した。
Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。

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【解答】
〇　正しい

中古住宅：構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項→37条書面の記載事項

買主が宅建業者であっても省略できない

【解説】

中古住宅の場合、「構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を37条書面に記載しなければなりません。

また、37条書面の交付について、宅建業者に対しても省略できないので本肢は正しいです。

「当事者の双方が確認した事項」は、原則として、「既存住宅状況調査技術者」による調査が行われ、その調査結果の概要を重要事項として取引士が説明した「調査結果の概要」を指します。

調査をしなかった場合等「当事者の双方が確認した事項」がない場合は「無」として書面に記載することとします。

平成30年・2018年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	事務管理	1	2	3	4
問6	法定地上権・抵当権	1	2	3	4
問7	債権譲渡	1	2	3	4
問8	賃貸借（判決文）	1	2	3	4
問9	相殺	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	広告	1	2	3	4
問27	建物状況調査	1	2	3	4
問28	宅建業法総合	ア	イ	ウ	エ
問29	８種制限	1	2	3	4
問30	報酬	1	2	3	4
問31	報酬計算	1	2	3	4
問32	監督処分	1	2	3	4
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	ア	イ	ウ	エ
問38	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問39	重要事項説明	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問41	免許	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	営業保証金	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成30年過去問, ３７条書面

平成30年 問27-4 建物状況調査 37条書面

平成30年・2018年の過去問

平成30年　問27-4　建物状況調査　37条書面