独学合格プログラム » 平成30年　問28-ｲ　37条書面

平成30年　問28-ｲ　37条書面

【問題】
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。

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【解答】
×　誤り

37条書面の交付　→　宅建業者間でも適用

【解説】

宅建業者間の取引（売買契約）でも37条書面の交付義務は省略されません。

宅建業者間で適用されないものは「①重要事項説明」「②供託所等の説明」「③８種制限」「④住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置」の４つです。

したがって、37条書面の交付義務は適用されます。

したがって、「買主の宅建業者」は「売主の宅建業者」に対して37条書面を交付する義務を負い、逆に「売主の宅建業者」は「買主の宅建業者」に対して37条書面を交付する義務を負います。

つまり、本肢は誤りです。

35条書面と37条書面の交付相手

■注意点：買主が宅建業者の場合、「売主業者」や「媒介業者」は、この買主業者に対して、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

【表の見方】

売買における売主業者は、買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
※　売主に対して37条書面の交付義務がないのは、売主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
売買における買主業者は、「３５条書面の説明・交付義務」はなく、売主に対して「３７条書面の交付義務」を負う
※　買主に対して37条書面の交付義務がないのは、買主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
※　買主は自分自身に35条書面の説明をする必要はないです。
交換における当事者となった業者は、交換の相手方に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
売買における媒介業者もしくは代理業者は買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
貸借における媒介業者もしくは代理業者は借主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、貸主・借主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
交換における媒介業者もしくは代理業者は売主・買主双方（当事者）に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主・買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う

平成30年・2018年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	事務管理	1	2	3	4
問6	法定地上権・抵当権	1	2	3	4
問7	債権譲渡	1	2	3	4
問8	賃貸借（判決文）	1	2	3	4
問9	相殺	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	広告	1	2	3	4
問27	建物状況調査	1	2	3	4
問28	宅建業法総合	ア	イ	ウ	エ
問29	８種制限	1	2	3	4
問30	報酬	1	2	3	4
問31	報酬計算	1	2	3	4
問32	監督処分	1	2	3	4
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	ア	イ	ウ	エ
問38	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問39	重要事項説明	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問41	免許	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	営業保証金	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成30年過去問, ３７条書面

平成30年 問28-ｲ 37条書面

35条書面と37条書面の交付相手

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