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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、ＣからＢに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。
建物が店舗用である場合、Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得たときは、Ｂ及びＣの双方からそれぞれ11万円の報酬を受けることができる。

 

【解答】
×　誤り

居住用建物以外の貸借：権利金の授受がある→「①権利金を売買代金とした報酬額の上限」と「②賃料をもとに計算した報酬額の上限」の大きい方が報酬額の上限となる

【解説】

居住用建物以外の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。

そして、この「権利金を基にして計算した報酬」と「賃料を基に計算した報酬」の大きい方が報酬額の上限となります。

今回、「店舗」の貸借なので「居住用建物以外」の貸借です。そして、権利金は150万円なので、150万円を売買代金として報酬を計算します。

■①権利金を基に計算した報酬額の上限

150万円×５％＝7万5000円
これに消費税を加えると、8万2500円です。
つまり、宅建業者Ａは貸主Ｂおよび借主Ｃからそれぞれ8万2500円、を受領することが可能です。
（売買として計算するから、貸主からも借主からもそれぞれ「150万円×５％」を受領できます）
「Ｂから受領できる報酬額」＋「Ｃから受領できる報酬額」は16万5000円が上限です。

■②賃料を基に計算した報酬額の上限

「Ｂから受領できる報酬額」＋「Ｃから受領できる報酬額」は11万円が上限です。

①と②とを比べると①16万5000円の方が大きいのでこちらが上限となります。

したがって、本問の「Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得たときは、Ｂ及びＣの双方からそれぞれ11万円（合計22万円）の報酬を受けることができる」は誤りです。

【注意】

居住用建物「以外」の貸借の場合、貸主や借主からの承諾なく、借賃の１か月を限度に受領できるのですが、この問題そのことを考えると混乱するので、ここでは、深くお伝えしません！

この問題ではこのことは考えなくても大丈夫です！