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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、ＣからＢに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。
建物が居住用である場合、Ａが受け取ることができる報酬の額は、ＣからＢに支払われる権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算出される16万5,000円が上限となる。

 

【解答】
×　誤り

居住用建物以外の貸借：権利金の授受がある→「①権利金を売買代金とした報酬額の上限」と「②賃料をもとに計算した報酬額の上限」の大きい方が報酬額の上限となる

居住用建物の場合、 「①権利金を売買代金とした報酬額の上限」は使えない

【解説】

居住用建物以外の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。

そして、この「権利金を基にして計算した報酬」と「賃料を基に計算した報酬」の大きい方が報酬額の上限となります。

今回、「居住用建物」の貸借なので、「居住用建物以外」ではありません。

したがって、 「①権利金を売買代金とした報酬額の上限」は使えません。

「②賃料をもとに計算した報酬額の上限」だけ考えて計算します。

したがって、本肢は誤りです。

▼では、媒介業者Ａはいくらまで受領できるか？

下記要件を「すべて」満たすように報酬を受領できます。

①貸主Ｂからは原則、賃料の半分（5万5000円）まで

ただし、Ｂから承諾を得ていたら11万円まで受領できる

②借主Ｃからは原則、賃料の半分（5万5000円）まで

ただし、Ｃから承諾を得ていたら11万円まで受領できる

③貸主Ｂと借主Ｃの両方から受領できる報酬額の上限は11万円

この３つを満たす必要があるので

例えば、貸主Ｂから承諾を得て11万円を受領したら、借主Ｃからは１円も受領できません。

また、貸主や借主からは承諾を得ずに5万5000円を超えて受領することもできません！