平成30年 問31-3 報酬計算
【問題:消費税10%】
土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、Cは買主Ⅾから媒介を依頼され、いずれもあらかじめ報酬額について説明し合意した場合、AがBから受け取ることができる報酬の上限額およびCがⅮから受け取ることができる報酬の上限額はそれぞれ33万円である。(改)
土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、Cは買主Ⅾから媒介を依頼され、いずれもあらかじめ報酬額について説明し合意した場合、AがBから受け取ることができる報酬の上限額およびCがⅮから受け取ることができる報酬の上限額はそれぞれ33万円である。(改)
【問題】
土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、Cは買主Ⅾから媒介を依頼され、いずれもあらかじめ報酬額について説明し合意した場合、AがBから受け取ることができる報酬の上限額およびCがⅮから受け取ることができる報酬の上限額はそれぞれ33万円である。(改)
土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、Cは買主Ⅾから媒介を依頼され、いずれもあらかじめ報酬額について説明し合意した場合、AがBから受け取ることができる報酬の上限額およびCがⅮから受け取ることができる報酬の上限額はそれぞれ33万円である。(改)
【解答】
〇 正しい
800万円以下の売買物件の場合、特例が適用されるので、33万円が上限となる
売主だけでなく買主も対象なので、売主33万円、買主33万円の合計66万円まで受領できる
【解説】
800万円以下の物件の場合「低廉な空家等(800万円以下の物件)の特例」が適用されるので、媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておけば、計算せずに「30万+消費税=33万円」を上限に報酬を受領できます。
これは、売主は依頼者から33万円を上限として、また買主も依頼者から33万円を上限として受領できます。よって、本肢は〇です。
売主と買主は上記33万円を上限に受領できるので、宅建業者全体としては66万円として受領できます。
800万円以下の売買物件の報酬の特例
適用要件
下記1と2の両方を満たす場合に当該特例が適用される
- 売買物件が800万円以下である
- 媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要
どういった特例を受けることができるか?
上記特例が適用される場合、30万円+消費税(33万円)を上限として報酬額を受領することができます。
※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる。 ※代理の場合、上記の2倍の66万円を受領できる。ただし、宅建業者全体として受け取れる報酬の上限は66万。長期の空家等の貸借の媒介の特例
長期の空家等(現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物)については、貸主である依者から、借賃の1.1か月分を超えて、2倍の2.2か月分を上限として受領できます。 ※ 貸主からのみ、2倍(2.2か月分)を受領可能 ※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある ※ 上記の場合、貸主と借主の双方から受領できる報酬額の合計は、借賃の2倍(2.2か月分)が上限となる
平成30年・2018年の過去問
問1 | 意思表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 停止条件 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 時効 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 事務管理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 法定地上権・抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 賃貸借(判決文) | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 相殺 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問17 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 登録免許税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 広告 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 建物状況調査 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 宅建業法総合 | ア | イ | ウ | エ |
問29 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 報酬計算 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問32 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 37条書面 | ア | イ | ウ | エ |
問35 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | クーリングオフ | ア | イ | ウ | エ |
問38 | 手付金等の保全措置 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
問41 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問43 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問44 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当表示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | - | |||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |