平成30年 問31-3 報酬計算
【問題:消費税10%】
土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。
土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。
【問題】
土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。
土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。
【解答】
〇 正しい
400万円以下の売買物件の報酬の特例→「売主」から受領できる報酬額の上限は、
①「通常の媒介報酬の限度額+現地調査等に要する費用に相当する額」と②「18万円(消費税をいれると19万8000円)」の小さい方が上限
【解説】
売買において、400万円以下の物件で、通常の場合と比較して現地調査費用が多くかかる場合、売主に説明をして合意を得ることで、①「通常の媒介報酬の限度額+現地調査等に要する費用に相当する額」を受領することができます。
ただし、②上限は、現地調査費用を含めて18万円(税込19万8000円)です。
つまり、上記を言い換えると、
①「通常の報酬額」に「現地調査等に要する費用」を加えた額と、②18万円(税込19万8000円)の小さい方が上限となる
ということです。
■では、①から計算をします。
売買の媒介で、350万円の場合、通常の媒介報酬の限度額は、「350万×4%+2万円=16万円」です。
これに現地調査費用2万円を上乗せすると、18万円(税込19万8000円)です。・・・①
②19万8000円と比べると同じなので、売主から受領できる金額は、19万8000円です。
400万円以下の売買物件の報酬の特例
適用要件
下記1~3をすべて満たす場合に当該特例が適用される
- 売買物件が400万円以下である
- 現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ多く要する
- 媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要
どういった特例を受けることができるか?
上記特例が適用される場合、
①「通常の報酬額」に「現地調査等に要する費用」を加えた額と、②18万円(税込19万8000円)の小さい方が上限となる
※「買主」からの受領できる報酬額の上限は、これまで通りと同じ計算で、特例は使えない。
平成30年・2018年の過去問
問1 | 意思表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 停止条件 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 時効 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 事務管理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 法定地上権・抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 賃貸借(判決文) | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 相殺 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問17 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 登録免許税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 広告 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 建物状況調査 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 宅建業法総合 | ア | イ | ウ | エ |
問29 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 報酬計算 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問32 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 37条書面 | ア | イ | ウ | エ |
問35 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | クーリングオフ | ア | イ | ウ | エ |
問38 | 手付金等の保全措置 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
問41 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問43 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問44 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当表示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | - | |||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |